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引っ越しの手続きリスト

引っ越し手続きのリストを作りましょう

3月、4月は引越しの時期です。新居探しから引越し完了までの手続きは山積みですね。引越し手続きにはチェックリストを用意してその通りにスムーズに進めるのが合理的です。

具体的には、
●見積もりを比較して引っ越し会社を決める、
●引越し前の1週間まで、
●前日まで、
●引越し当日、
●引っ越し後等
それぞれの手続きリストが必要になります。

実際にやらなければならない事は、時系列ごとにリストアップし、必要な作業や手続きをチェックしながら、スムーズに引っ越し手続きを進めていきましょう。

 

では早速どんな手続きが必要なのか見ていきましょう。

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引越しの手続き 見積もり編

新居が決まったら、ます引越し会社を選びましょう。
引越し会社も、複数に見積もりを依頼し、相見積もりをとるのが基本です。無料のネットの一括見積もりサービスを活用すると、色々な会社の見積もりを入手でき、比較もしやすいので便利です。

引越し会社によって、同じ荷物でも驚くほど料金に差があります。

引越し会社を選ぶポイントは3つ。

見積もり依頼後の対応
見積もり後何日も反応がない場合は、引越しのやり取りでも苦労する事間違いなし。反応の悪い会社は候補から外しましょう。
安さだけの即決はNG
一括依頼の見積もりは、あくまで概算です。その後のやり取りで大きく変わる可能性もあるので、数社で正式な訪問見積もりをしてもらいましょう。
プランや接客など、総合的に判断
条件に合うプラン
値引きなどの特典
担当者の接客レベルやフィーリング_

 

我が家が引越しの時には、その都度お世話になるところは、わずかに高いかもしれないですが、「クロネコ○○ト」です。安心感にはお金に変えられない価値がありますし、適正価格だと思います。
何か好きになれないと思ったら、契約するのは避けたほうが無難ですね。

引越しが決まった後の手続きリスト

まずは全体スケジュールの確認をしていきましょう。
手続きが遅れる事で、無駄な料金や手間を生じさせる原因になったりします。早めに手続きをしましょう。

全体スケジュールの確認

 

全体スケジュール チェック
現住居の退去連絡
転校手続き
固定電話の契約変更(NTT)
インターネットの解約、契約手続き
ガスの種類、電化製品の対応周波数、照明器具等、手持ちの器具を持ち込む場合は確認

現住居の退去連絡

賃貸住宅の場合は、賃貸契約の中で、退去申告の期限や方法は決められています。
申告期限は退去の1カ月前が多く、申告期限を過ぎて連絡した場合、家賃1カ月分を請求される可能性があります。

 

入居可能日のチェック

家賃の発生日や、日割り精算が出来るか、実際にカギを受け取り入居できる日は何時かを確認しましょう。

 

転校手続き

子供さんが学校に通っている場合、引越しが決まり次第、学校の先生に連絡を入れましょう。学校側が「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を準備してくれます。市町村ごとに手続きが違うので確認して下さい。引越しのゴタゴタで書類をなくさないように注意しましょう。

 

固定電話の契約変更(NTT)

固定電話を移動するには、工事が必要です。早めに連絡し希望日に工事してもらいましょう。
局番なしの「116」に電話するか、ホームページからでも申し込めます。

 

インターネットの解約、契約手続き

・現在使っているプロバイダを解約する場合
・現在使っているプロバイダを、新居で引き続き利用する場合
・別のプロバイダと新規契約する場合
ネットの開通までに1カ月以上待たされる場合もあるので、早めに相談しておきましょう。

 

ガスの種類、電化製品の対応周波数、照明器具等、手持ちの器具を持ち込む場合は確認が必要です。

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引越しの1週間前に行う手続きリスト

最もやることの多い時期です。
市区町村の役場での手続きが多いので、訪問前に一度問い合わせをし、事前に必要な書類を確認して同じタイミングで手続きを終えられるようにしましょう。

引越しの1週間前に行う手続きリスト チェック
転出、転居届(印鑑持参)
国民年金、国民健康保険の手続き(国民健康保険証、国民年金手帳を持参)
印鑑登録の廃止(印鑑登録証を持参)
福祉、医療、手当関係の手続き
犬の登録変更(旧鑑札、予防注射済票、印鑑持参)
郵便物の転送届け
ライフラインの手続き(電気、ガス、水道)
NHK、衛星放送、ケーブルテレビの手続き
新聞や牛乳などの手続き
粗大ゴミの処分

● 転出、転居届(印鑑持参)

転出の手続きは引越しの2週間前から可能です。
「転出届」を提出し「転出証明書」を発行してもらいます。「転出証明書」は、いくつかの手続きで使用します。

 

● 国民年金、国民健康保険の手続き(国民健康保険証、国民年金手帳を持参)

・国民健康保険 :自治体を移動する時点で「資格喪失届」が必要です。
・国民年金 :住所変更が必要です。

 

● 印鑑登録の廃止(印鑑登録証を持参)

印鑑登録をしている場合は、廃止の手続きが必要です。

 

● 福祉、医療、手当関係の手続き

乳児医療費助成や児童手当、介護保険、後期高齢者医療費助成等に関する手続きがあります。

 

● 犬の登録変更(旧鑑札、予防注射済票、印鑑持参)

市区町村によって、手続き不要の場合もありますが、申請先が管轄の保健所の場合もあるので事前に確認を。

 

 郵便物の転送届け

ホームページや窓口設置の専用のハガキで申し込めば、現住居宛の郵便物を、希望日から1年間新居に転送してくれます。申請してから1週間程度かかることがあるので、早めに申請しておきましょう。

 

 ライフラインの手続き(電気、ガス、水道)

電気、ガス、水道に関しては、停止と開始手続きが必要です。申請は引越し1週間前までに済ませましょう。。ガスの閉栓・開栓時には一般的に立ち会いが必要です。

 

 NHK、衛星放送、ケーブルテレビの手続き

NHKやスカパーなどの衛星放送の契約変更は、ホームページから手続き出来ます。

● 新聞や牛乳などの手続き

定期的な配達サービスを利用している場合は、契約変更の手続きが必要です。

● 粗大ゴミの処分

不用品の処分は、引越しが決まって遅くても1か月前位から処分を始めないと、余計な出費やタイムロスになります。

 

 

引越し前日までに行う手続きリスト

引越し前日までに行う手続きリスト チェック
金融機関の住所変更手続き
各種保険の住所変更手続き
携帯電話の住所変更手続き
近隣への挨拶
現住居の清掃、ゴミ処理
新居の清掃、レイアウト
パソコンのバックアップ
現金の確認

 

金融機関の住所変更手続き
各種保険の住所変更手続き
保険会社、クレジットカード会社などで住所変更が必要なものは確認しておきましょう。
携帯電話の住所変更手続き
近隣への挨拶
新旧の「ご近所さん」へのご挨拶は必要です。
現住居の清掃、ゴミ処理
新居の清掃、レイアウト
レイアウトが出来ていれば、引越し荷物の搬入が簡単です。段ボールには中身を記入しておきましょう。
パソコンのバックアップ
破損の可能性を考えて、必ずバックアップを取っておきましょう。
現金の確認
引越し当日必要になる現金は、あらかじめ確認し前日までに準備しましょう。

引越し当日に行う手続きリスト

引越し当日に行う手続きリスト チェック
荷送り
電気、ガス、水道の停止
現住居の引き渡し
新居でのご近所への挨拶
電気・ガス・水道使用開始
荷物の搬入と引越し費用の精算
荷解き

 

荷送り
電気、ガス、水道の停止
ガスの閉栓の立ち会い。電気のブレーカーを落とす。止水栓を閉める。
現住居の引き渡し
掃除終了後、鍵を不動産会社に返します。
新居でのご近所への挨拶
事前にできなかった場合でも、荷物の搬入が始まる前に済ませましょう。
電気・ガス・水道使用開始
電気や水道は使えますが、ガスの開栓には立ち会いが必要です。
荷物の搬入と引越し費用の精算
荷解き
引っ越し会社から段ボールを用意してもらった場合、荷解き終了後段ボールは回収してくれます。

 

引越し後の手続きリスト

新居を管轄する市区町村の役所での手続きが多いので、事前に必要書類を確認し、同じタイミングで手続きを終えられるように準備して行きましょう。

引越し後の手続きリスト チェック
転入届の手続き
マイナンバーの手続き
国民健康保険加入手続き
国民年金住所変更手続き(国民年金手帳持参
印鑑登録
原付自転車の登録手続き
犬の登録(旧鑑札、予防注射済票、印鑑持参)
転校手続き
運転免許の住所変更手続き、車庫証明の申請手続き
自動車の登録変更手続き

 

転入届の手続き
新居を管轄する市区町村の役所で手続きします。
引越し後14日以内に、「転出証明書」と身分証明書、印鑑を持参の上、「転入届」を提出します。
マイナンバーの手続き
引っ越した場合の変更手続きに、マイナンバーの手続きが追加されました。
引越しによって住所が変わった場合、家族全員分の通知カードやマイナンバーカードの変更手続きが必要です。
転入届を提出する窓口で、カードの「追記領域」に新しい住所が書き込まれます。手続きは引越し後14日以内に行いましょう。
国民健康保険加入手続き
国民年金住所変更手続き(国民年金手帳持参
印鑑登録
原付自転車の登録手続き
犬の登録(旧鑑札、予防注射済票、印鑑持参)
転校手続き
役所で「転入学通知書」をもらい、転入先の学校に「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を提出します。
運転免許の住所変更手続き、車庫証明の申請手続き
自動車の登録変更手続き
自動車の登録変更は、引越し後15日以内に、管轄の陸運局で行って下さい。

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